厚生労働省は、施設サービスを中心に進めてきた介護DXについて、今後は在宅分野への展開を本格化させる方針だ。厚生労働省の黒田秀郎老健局長は2日、「高齢社会DX協会」設立記念シンポジウムで講演し、在宅サービスでは紙の書類に依存した事務作業の負担が依然として大きいと指摘。ケアプランデータ連携システムのさらなる普及を進め、生産性向上につなげていく考えを示した。【渕本稔】

　ケアプランのやり取りをオンラインで行う「ケアプランデータ連携システム」は、2023年4月に本格運用を開始した。当初は2年以上にわたり導入率が1割未満と伸び悩んでいたが、

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